【悲報】小規模共済&経営セーフティ共済はゆうちょ・ネット銀行不可

フリーランス、自営業、マイクロ法人、中小企業経営者など、会社員と比べて社会的立場の弱いこれらの人たちをフォローするための共済制度があります。

小規模企業共済、経営セーフティ共済と呼ばれ、それぞれ趣旨は異なりますが、自営で働く人たちの基金として機能しています。

先日、この共済を使おうと思い商工会議所を訪れたところ、ゆうちょ銀行、ネット銀行不可だとわかりました。これって、知らない人が多いのではないでしょうか。

今回は、同じ状況にいる方々に、この情報を共有します。

自営業者、中小企業経営者のための共済制度

自営業者のための退職金制度となる「小規模企業共済」、取引先の貸し倒れに対応するための共済制度「経営セーフティ共済」。雇われない働き方をしている方にとって、この2つはぜひ知っておきたい制度です。

小規模企業共済とは

小規模共済とは、フリーランスなど自営業者向けに作られた共済制度です。

月額いくらかを積み立てることができ、廃業時または65歳以上になったら、掛け金に少し上乗せされた額を引き出せます。

ちょっとずつ積み立てて、あとで一括、分割で受け取れるので、自営業者のための退職金制度や年金制度と位置付けられています。

掛け金は1000円〜70,000円まで500円単位で小刻みに設定できます。年額だと最低1万2000円、最高84万円ですね。加入期間中の増額も減額も可能です。

ただ、240ヶ月(20年)未満で任意で解約するときは、満額受け取れないので、その点には注意が必要です。

経営セーフティ共済とは

こちらは、中小企業の経営者を対象とした共済制度です。企業向けとなっていますが、個人事業主でも加入できます。掛け金は月額5,000円〜20万円までの範囲で自由に選べます。

趣旨としては、取引企業が倒産した場合に連鎖倒産するのを防ぐための制度で、条件が揃えば、無担保、無保証人で掛け金の10倍まで借り入れが可能です。それまで300万円納金していたとしたら、3000万円まで借り入れできるのです。しかも、無利子なんです。スーパー優遇された制度ですよね。

さらにすごいのは、最低40ヶ月以上(3年3ヶ月)納めていれば、自己都合による解約でも全額戻ってくるという点です。ここが小規模共済との違いです。

何が優れているのか?

この2つの制度の何が優れているのかと言うと、積み立てた額は、全額所得から控除できることです。キャッシュを残しておけるのに、課税所得が少なくなるわけです。すごすぎます。

おそらく経営者さんはすでに知っていて活用していると思いますが、フリーランスの方は、結構知らない人も多いんじゃないかな、と思います。

利益が出るようになって、ちょっと節税でも…と思ったら、ぜひ活用してみてください。

ゆうちょ銀行・ネット銀行は取り扱い不可

節税としては非常に優れているため、私この制度を使いたいなと思い、下調べをして必要書類を揃え、申し込むために近くの商工会議所を訪れました。

そこでは、担当の方と雑談を交えながら、共済の説明を受け、問題なければ契約申込書、口座振替申請書に記入して、後日担当者がお家訪問して完了。となるはずだったのですが、

なんと、掛け金を引き落とす銀行は、ゆうちょ銀行、農協、ネット銀行は不可だったんです。まさかの展開でした。

結構しっかり調べたつもりだったんですが、そんなこと、どこに書いてあったかなと。でも、申し込みの記入例にきちんと、ちっちゃく書かれてありました(笑)

共済に入るなら銀行の確認を

ということで、残念ながらゆうちょやネット銀行だと、共済に加入することはできません。

私自身は今のところ都市銀行に魅力を感じておらず、これからもネット銀行を変更することは考えていないのですが、もし共済に加入したいと思えば、銀行口座が必要になるんですよね。これから作るかは考え中です。皆さんも、共済を使うときはお気をつけください。

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。誰かの参考になれば嬉しいです。