私が各種保険に入らない理由と公的保険の有用性

ちょっとお堅いタイトルになってしまったんですが、今回の内容をざっくりまとめると、「民間の保険はじつは必要ない。なぜなら、公的保険が優れているから。」となります。

もうちょっと大胆に言うと、ある程度の蓄えがあれば、民間の医療保険、就労保険、などなどは加入する必要がありません。

唯一、生命保険は加入しても良いと思いますが、子供がいる家庭で掛け捨てのみがおすすめです。

家計の見直しをされている方は、参考にしてもらえると嬉しいです。

人一人が一生涯で保険に支払う額

保険に加入することで支払う額をご存知でしょうか?

公共財団法人生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯年間払込保険料は平均38万2000円とのこと。月額に直すと、3万1833円です。

簡略化して計算すると、払込期間が10年なら382万円。20年なら764万円。30年なら1146万円です。これだけあれば、フェラーリを1台買えてしまう金額ですし、子供の学費も賄えますよね。

気軽に加入してしまいがちですが、まずはこれだけ大きな決断をしているんだということを知っておいていただきたいです。

保険はビジネス

保険って、みんなでちょっとずつ出し合って、いざという時に助け合おう、という共済という意味合いがあると思います。

しかし、実際にはビジネスなので、利益が出るような仕組みになっています。テレビCMをゴールデンタイムに流すくらいの利益は出ていますし、営業マンに年収800万円を支払うだけの体力があるということです。

「保険で得した」という人もいるかもしれませんが、保険金を受け取る確率は、事業として収益が出るように、とっても上手に計算されているということです。

そのため、私自身は保険加入をおすすめしません。今回は、本当に民間保険は必要なのか?どれくらい貯金があれば保険に入らなくていいのか?という点をご紹介します。

保険に加入する目的とは?

保険に加入する意味を整理しておきます。色々と人によって理由があるかと思いますが、何でそう思うのか?を掘り下げていくと、最終的には「安心感」にたどり着くと思います。

保険に加入することで、「この保険に入っておけばとりあえず大丈夫。家族が生きていくには困らない。」という気持ちの安定を得ることができます。

「お守り」なんて言い方をしたりもしますが、精神安定剤として利用していると思います。保険の正体は安心感ということですね。

いくら貯金があれば安心するか?

保険の正体は、安心感でした。これってつまり、不安がなくなればOKということですよね。じゃあ、いくらあれば、自分たちの不安は無くなるのでしょうか?

ここがすごく大事なポイントになります。

まずは、自分たちは月に最低いくらあれば生活できるのかを、一旦シミュレーションしてみてください。娯楽費などをのぞいた最低限の費用です。保険ってそもそも最低限生きていけるだけのお金を得るための仕組みですから、「最低限」というのがミソです。

おそらく、思っているよりも少ないのではないでしょうか?

生活防衛資金はいくら必要か?

さらに、生活防衛資金を計算してみましょう。生活防衛資金というのは「もし自分に何かあったとしても、生活を立て直すのに最低限必要な期間とその資金」だと思ってください。「何かあったとき」というのは例えば、リストラとか、手足の負傷とか、メンタルの不調などで、数ヶ月まったく働けなくなった、という状況ですね。

先ほど計算した、最低限必要な月額に6ヶ月分、不安な人は1年分をかけてみます。これが生活防衛資金であり、あなたにとっての本当の「お守り」というわけです。

すると、思っているよりも少ない額でも、なんとか生きていくことはできる、ということがわかります。

これから説明する公的保険を組み合わせることで、もし病気などになった場合でも生活に困窮することはない状態をつくれます。

公的保険はどこまでカバーできるのか?

じゃあ、公的保険で自分たちの不安を払拭できるのか?という話に移りましょう。ここからは、公的保険の有用性をお話します。

日本の社会保険制度は、先進的な主要国などと比較しても優れていて、ものすごく充実しています。私たちが加入している、国民健康保険、健康保険の医療制度は本当に優れているんです。特筆すべきなのはこの2つ。

  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金

それぞれご紹介します。

高額療養費制度

知らない人も多いかもしれませんが、高額療養費制度はぜひ活用すべき制度です。

簡単にいうと、一人一人の年齢や所得額に応じて、1ヶ月の医療費の上限が定められており、かかった医療費の一部が免除される制度です。

私も以前、腹腔鏡手術をした際に使いました。4日ほど入院したため、入院費、手術費で合計30万円を超える医療費がかかりましたが、高額療養費制度を使ったため、約8万円におさまりました。

どんなに高額な医療費がかかったとしても、保険により上限を超えた分は支給されるのです。

一旦医療費は立て替えなければいけないことと、申請しないとお金は返ってこない点には注意が必要ですが、これは民間の保険会社も同様ですよね。

医療費を事前に支給される制度ではないので、一定の貯金は必要です。ここで、先ほどの生活防衛資金が役に立ってくるわけです。

傷病手当金

傷病手当金とは、もし病気や怪我などで連続4日以上働けない状態になってしまったとき、給料の3分2が支払われるという制度です。期間は、支給日から最長1年6ヶ月です。

この制度を使えば、病気や怪我、メンタルの不調などで仕事に行けなくなったとしても、急に収入が0になるわけではないのです。公的保険は、すでに就労保険のような役割がある、ということですね。

私も以前、胃腸炎になって数日仕事を休んだとき、こちらの制度を使ったことがあるのですが、申請することできっちり給与の3分の2が支給されました。

優れた日本の公的保険

これら3つの制度が、公的医療保険に含まれているのです。非常に優れていると思いませんか?

最低限の生活防衛資金と公的保険があれば、自分に何かあったとしても家を無くして露頭に迷ったり、服もボロボロで、食べるものすらない、なんてひもじい生活は避けられるはずです。

浮いた保険の費用は投資に回す

保険はどうしてもその性質上、過度に人の不安を煽る傾向があります。しかし、よくよく考え、きちんとプランを立てることで、保険を解約したり、掛け金を減額できたりできます。そうすることで、家計はかなり楽になると思います。

そして浮いた分の費用は、貯金したり、投資に回して積極的にお金を増やしていくのもおすすめです。